ハワイ州で大麻が全面解禁の第一歩

ハワイ州で大麻が全面解禁の第一歩

アメリカ・ハワイ州にて2月8日、上院司法委員会が21才以上の嗜好品としての大麻所持/使用/栽培を解禁する議案を全会一致で可決しました。

ハワイ州は大麻合法化で莫大な税収を得たコロラド州などを手本に大麻農家、小売店舗の免許制を実地し、新たな税収源としての期待を寄せています。

観光地としては世界屈指のハワイが大麻解禁とあらば、その税収はとんでもない潜在能力を秘めていますね。

 

 

ハワイ上院議会員は2月8日に大麻解禁議案の討論を行い、賛成派と反対派がお互いの主張を示しました。

 

上院議員25人中12人がスポンサーしているこの議案は、近年科学的に明るみになっている大麻の効能を考えれば自然な成り行きだと賛成派が主張し、新たな財源や犯罪率の低下も大いに期待できるという見通しを発表しました。

 

これを受け一度解散した上院司法委員会が同日再招集され、

会場一致

で可決が決まりました。

 

DPFH(Drug Policy Forum of Hawaii)というハワイ大麻推進派のグループは同議案に概ね賛成なもののさらに、

 

大麻に関する犯罪歴の抹消や、

大麻産業で今後得る税収を麻薬戦争で影響を受けた地域の再開発

 

に当てるガイドラインも提示しました。

 

“大麻の合法化と販売経路の構築は我々が必要な制度の外枠にしか過ぎません。大麻の違法化が産んだ負の産物を正さない限りは私たちは過去の失敗から何かを学んだとは到底言い難いでしょう”

 

とDPFHが議会に提出した書面には記されています。

 

 

 

上院司法委員会が可決した事で今後上院議員の投票を行い、最後に知事のサインで晴れて法律化します。

 

上院議長は2019年1月に大麻の合法化は最重要事項と名言していただけに通る見通しですが、知事は過去大麻に関する議案に拒否権を実行した過去があるだけに推進派は慎重に事を進めそうです。

 

晴れて立法された場合遅くても2021年までには体制が整い21歳以上であれば誰でも購入出来ます。

 

 

安倍総理とハワイ州知事デービッド・イゲ氏

 

立法と共にハワイ旅行を計画する人がまた増えるのではないでしょうか。

今後の動向に注視します。